令和2年度地方財政審議会（2月19日）議事要旨

令和3年2月19日（金）10時30分〜10時45分

地方財政審議会室

• 説明資料1
• 説明資料2-1
• 説明資料2-2

I　議題「（1）令和2年度地方債に係る同意等（第2次協議分等）について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○ 行政改革推進債が計画を上回っているが、これは通常こういうものなのか。
→ 行政改革推進債について、昨年度の2次協議の額と比較してみたが、昨年度は2,900億円ほどであった。今回は1,600億円ということで昨年度と比較して減っている。


II　議題「（2）令和2年度2月期における地方譲与税譲与金の譲与について」、「（3）地方揮発油譲与税法施行規則及び自動車重量譲与税法施行規則の改正について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○ 今回の省令改正により、自動車の台数の錯誤に係る規定を整備するのは、譲与税の算定において実際に錯誤が生じたことによるものか。
→ 自動車の台数を譲与基準とする自動車重量譲与税の都道府県分は、令和元年度11月期から譲与を開始しているが、昨年度中は自動車の台数に関する錯誤が生じなかった。
　今回、複数の地方団体で錯誤が生じることが予め当課で把握できたことから、当該団体に錯誤措置を講じるにあたり、省令の規定を整備するものである。

○ 被災市町村に係る補正に用いる人口の特例（被災市町村補正特例）について、1年延長するとのことだが、本来は、5年ごとに見直しをしているのか。
→ 被災市町村補正特例は、平成27年国勢調査において、通常の調査ができなかったことにより、人口が0又は著しく減少することを踏まえ、被災市町村9団体の補正に用いる人口について、平成22年国勢調査人口に、平成22年から平成27年の住民基本台帳人口の伸び率を乗じて得た人口を用いることとしているものである。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年国勢調査の公表が後ろ倒しされることとなったため、今回は被災市町村補正特例を令和3年度まで1年間、延長することとした。
　なお、令和2年国勢調査人口が判明するであろう来年度中に、改めて検討を行うこととしたい。