令和3年度地方財政審議会（4月2日）議事要旨

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法について

今回の議題は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

• ○ 人口要件の基準を昭和35年から昭和50年へ見直しているが、各党各会派では相当の議論があったのか。
  → これまでの基準年が60年前であり、相当の時間が経過しているため見直すべきという意見がある一方で、基準年の見直しが初となるため十分な激変緩和措置が必要との意見もあり、併用する形式となったと承知している
• ○ 法律名が「自立促進」から「持続的発展」と変更になった趣旨は何か。また、それが具体的な措置にどう反映されているのか。
  →「自立」は法律名が変わっても引き続き目指すところではあるが、新法の前文にあるように、持続可能な地域社会の形成と地域活力の向上を通じて自立を目指すという考えのもと、少し変更されたという趣旨であると承知している。この変更を踏まえ、税制、交付金等の支援措置が拡充された。
• ○ 新型コロナウイルス感染症により地方への分散がトレンドになっているが、今回の新法の趣旨もそのような状況を意識しているのか。
  → 前文にも災害・感染症等の課題等について触れられており、ご指摘の趣旨を踏まえたものとなっている。地方における人材確保等についても規定されている。