令和3年度地方財政審議会（7月6日）議事要旨

令和3年7月6日（火）10時30分〜11時30分

地方財政審議会室

（委 　員） 堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子　　植木 利幸
　　　　　　 野坂 雅一　　星野 菜穗子

（説明者） 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
　　　　　　 内閣参事官　　田中 雄章

国民保護について

今回の議題は、国民保護について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○ 国民保護法の対象となる武力攻撃事態・緊急対処事態は地方公共団体から見るとどうしても危機の実感がわきにくいのではないか。自然災害対策が優先されがちなのは理解できる面もある。
→ 地方団体から見ると自然災害の方が身近なのは確かであろうが、訓練の場で最新の情勢を地方団体に説明するなどして、地方団体との認識の共有に努めている。また、国民保護に係る対応は自然災害の場合と重なる部分も多く、国民保護に係る訓練を重ねることは自然災害対策にも大いに役立つことも積極的に説明している。

○ 国民保護計画はほぼすべての地方団体で策定されているようだが、文書の計画だけでは不十分であり、有事の際に即座に行動できるよう、より実践的な訓練を重ねていくべきである。

○ 特にNBC関連については、地方団体にはノウハウも人材も乏しいのが実情であろう。国として、財政面も含めた積極的な支援を行っていくべきである。

○ Jアラートなど緊急時の情報伝達基盤の整備について、地方団体においてはどうしても予算面のハードルが高い。国策の側面も大きい施策であり、国が十分な財政措置を行うべきである。