令和3年度地方財政審議会（7月30日）議事要旨

（委員）

• 堀場 勇夫（会長）
• 宗田 友子
• 植木 利幸
• 野坂 雅一
• 星野 菜穗子

（説明者）

自治財政局財政課 課長補佐　　前田 優

令和3年7月1日からの大雨への対応について

今回の議題は、令和3年7月1日からの大雨への対応について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

• ○ 支援パッケージの対象となるのは、静岡県熱海市だけなのか。
  → 今回の大雨の被害を受け、各施策の適用条件を満たす団体であれば、熱海市に限らず対象となる。
• ○ 災害救助法が適用されると、市町村のみならず県にも財政負担が生じるが、県に対しては普通交付税の繰上げ交付は行わないのか。
  → 普通交付税の繰上げ交付は、団体からの要望に基づいて実施しているもので、県から要望があった場合等には繰上げ交付を検討することになる。
• ○ 国庫補助事業にかかる地方負担分は、特別交付税で措置されるのか。
  → 事業ごとに異なる。ハード事業は起債に対する交付税措置で対応するのが基本。
• ○ 今回の大雨では、危険な場所に盛り土が存置されている等の災害のリスクを事前に把握しておくことの重要性が明らかになった。また、避難指示の出し方等のソフト面での減災についても重要であると考える。これらについて、国と地方の役割分担を検討するとともに、地方の取組について財政支援をするなど、国としてできることを進めていただきたい。
  → 避難訓練に対する交付税措置など、既存の財政措置を一層活用いただく必要もあるかと考えられる。
• ○ 激甚災害に指定された場合、国庫負担率が上がり自治体の財政負担が軽減されるが、被災者個人の支援ではどのようなものがあるのか。
  → 被災者個人については、被災者生活再建支援制度により対応していくこととなる。