令和3年度地方財政審議会（9月3日）議事要旨

令和3年9月3日（金）10時30分〜11時30分

地方財政審議会室

（委 　員） 堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子　　植木 利幸
　　　　　　 野坂 雅一　　星野 菜穗子

（説明者） 自治行政局地域自立応援課 課長補佐　　菊地 信果夫

地域おこし協力隊について

今回の議題は、地域おこし協力隊について、説明を受けるものである。

• 説明資料

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○ 地域おこし協力隊のなり手を増やす方法としては、受入れ体制の充実も重要であり、都道府県が隊員の受入れを支援していくことも考えられる。

○ 昨今、民間企業においてAIやロボティクスの活用が進んでいることから、企業人材の受入れに係る供給が生じると想定される。ハローワークとも連携し、制度の告知を強化することも考えられる。

○ 専門人材を都市部から地方に派遣する制度としては、地域プロジェクトマネージャーや地域活性化起業人等の既存の制度が存在するが、このような既存の制度との整合性を示すことが必要である。

○ 地域おこし協力隊員の活動に要する経費等について、特別交付税措置を講じているところであるが、令和2年度に5,560人であった隊員数を令和6年度に8,000人に大幅に拡充した場合、財政基盤をどのように維持していくのか、考える必要がある。