令和3年度地方財政審議会（9月14日）議事要旨

令和3年9月14日（火）10時30分〜11時00分

地方財政審議会室

（委 　員） 堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子　　植木 利幸
　　　　　　 野坂 雅一　　星野 菜穗子

（説明者） 自治税務局市町村税課企画官　　谷 剛史

地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等の指定について（決裁案件）

今回の議題は、令和3年10月1日から令和4年9月30日までの期間に係るふるさと納税制度の対象団体の指定について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。

• 説明資料
• 参考資料

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○  クラウドファンディング型の寄附金の使い途となる「事業」には、地場産品基準のような規定があるのか。
→ 寄附金の使い途は各地方団体において判断すべきものあり、特段の規定は無いが、返礼品が伴う場合には、当該返礼品について地場産品基準に適合している必要がある。

○  クラウドファンディングに返礼品が伴っている場合の返礼品との関連性はあるか。
→ 施設整備のクラウドファンディングであれば、当該施設の利用等が返礼品として挙げられる。

○  脱炭素化や温暖化など、今後地方団体が取り組むべきことにクラウドファンディング型を活かすことが、今後、好事例となるのではないか。