令和2年度地方財政審議会（12月22日）議事要旨

令和2年12月22日（火）10時30分〜12時40分

地方財政審議会室

（委 　員） 堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子　　植木 利幸
　　　　　　 野坂 雅一　　星野 菜穂子
 
（説明者） 自治税務局固定資産税課 課長補佐　　古川 大樹

（1） 地方税法第389条第1第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
　今回の議題は、地方税法（以下、「法」という。）第389条第1項の規定により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。

（2） 総務大臣配分資産に係る平成28年度分から令和2年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の修正について（令和2年12月修正分）
　今回の議題は、法第389条に規定する償却資産の所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。

（3） 令和3年度地方財政対策について
　今回の議題は、令和3年度地方財政対策について、説明を受けるものである。

（4） 令和3年度地方債計画について
　今回の議題は、令和3年度地方債計画について、説明を受けるものである。

• 議題（1）関係
• 議題（2）関係
• 議題（3）関係-1
• 議題（3）関係-2
• 議題（4）関係

I 議題「（1）地方税法第389条第1第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について」、「（2）総務大臣配分資産に係る平成28年度分から令和2年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の修正について（令和2年12月修正分）」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○ 今回、大臣配分に係る航空機は19件指定取消となっているが、新型コロナウイルスの影響は出ているのか。
→ 新型コロナウイルスの影響は出ていると考えられる。企業によっては業績悪化でやむなく売却しているケースもあると聞いている。船舶も同様である。



II 議題「（3）令和3年度地方財政対策について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な税収減が見込まれる中で、今回の地方財政対策において、地方交付税総額をどのように確保したか。
→ 地方税等が大幅な減収となる中で、国の加算を確保するとともに、交付税特別会計剰余金や地方公共団体金融機構の金利変動準備金の活用並びに交付税特別会計借入金の償還及び令和元年度国税決算精算の先送りなどあらゆる財源対策を最大限講じることにより、地方交付税総額について前年度を0.9兆円上回る17.4兆円を確保し、臨時財政対策債の増加額を可能な限り抑制した。

○ 地域デジタル社会推進費（仮称）について、どのような考え方で計上することとしたか。また、どのような取組を想定しているか。
→ 光ファイバの全国的な展開や5Gサービスの開始など情報通信基盤の整備が進み、今後これらの基盤を有効に活用していく必要がある。このため、すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、令和3・4年度に限り、地方財政計画の歳出に「地域デジタル社会推進費（仮称）」を0.2兆円計上することとしたものである。
具体的な取組としては、デジタル社会の恩恵を住民が実感できるためのデジタル活用支援や地域におけるデジタル人材の確保、IoTやビックデータの活用をはじめとするデジタル技術の社会への実装などを想定している。



III 議題「（4）令和3年度地方債計画について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○ 過疎対策事業債において、同意等額が一番大きい事業は何か。
→ 道路事業である。