令和2年度地方財政審議会（12月25日）議事要旨

令和2年12月25日（金）10時30分〜11時00分

地方財政審議会室

（委 　員） 堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子　　植木 利幸
　　　　　　 野坂 雅一　　星野 菜穗子

（説明者） 自治財政局交付税課 理事官　　吉井 俊弥

地方交付税法等の一部を改正する法律案及び提案理由について

国税5税の減額補正を踏まえ、令和2年度分の地方交付税の総額を確保するため、一般会計からの加算を行うとともに、令和3年度分の地方交付税の総額を確保するため、令和2年度に行うこととしていた交付税特別会計借入金に係る償還を繰延べ、繰延べにより増加する額を令和3年度分の総額に加算するほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、大幅な減少が生じる見込みの地方税等について、減収補填債の対象に追加することについて、地方財政法第5条の3第12項等の規定に基づき、審議するものである。

• 説明資料（1）
• 説明資料（2）

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○ 地方交付税総額に係る精算分とは何か。また、規模感はどれくらいか。
→ リーマンショックの影響を受けた平成20年度補正や平成21年度補正等における臨時財政対策債振替加算額の後年度精算分。平成20年度補正に係る分は、1兆2400億円（年800億円減額）、平成21年度に係る分は1兆5000億円（年1000億円減額）程度。

○ 令和2年度補正に係る後年度精算を令和9年度から開始する理由は何か。
→ 平成20年度補正及び平成28年度決算減に係る地方交付税総額の精算が終了する令和8年度の翌年度から精算を開始することにより、地方交付税総額に大きな減少を生じさせないため。