令和3年度地方財政審議会（11月2日）議事要旨

令和3年11月2日（火）10時30分〜11時30分

地方財政審議会室

（委 　員） 堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子　　植木 利幸
　　　　　　 野坂 雅一　　星野 菜穗子
 
（説明者） 自治行政局公務員部公務員課応援派遣室
　　　　　　 課長補佐　　外囿 暖

災害時の地方公務員の被災地への応援派遣について

今回の議題は、災害時の地方公務員の被災地への応援派遣について、説明を受けるものである。

• 説明資料

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○ 南海トラフ地震・首都直下地震のような大規模災害時には、内閣官房や内閣府が主体となって人的支援も含めてコントロールするのであり、ひいては、毎年起きるような災害とはカテゴリが異なり、費用負担のあり方も全く異なってくることになると思う。災害ごとに、人的支援制度の整理をよくつけるようにしてほしい。

○ GADMは、現在300人余りであるが、「当面」1,000人規模の要請・確保を目指すとしているのは、いつ頃を目標としているのか。
→ 南海トラフ地震が今後30年間で70〜80％の発生確率とされるなど、大規模災害がいつ発生するかもわからないため確保・要請を急ぐ必要があるため、今後数年間で目指すこととしたいが、一方でGADMは災害対応への知見や管理職経験といった登録要件があるため、直ちに増加させることが困難な面もある。

○ 復旧・復興支援技術職員派遣制度については、地方財政措置を行うということの前に、より根本面で、技術職員数が減っているという現状に対応していくべきと考える。