令和3年度地方財政審議会（12月17日）議事要旨

令和3年12月17日（金）10時30分〜11時15分

地方財政審議会室

（委　員）
　堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子　　植木 利幸　　野坂 雅一　　星野 菜穗子

（説明者）
　自治税務局企画課 理事官　稲木 宏光
　自治財政局交付税課 課長補佐　齋藤 修
 

（1）地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令の改正について
（2）令和3年度普通交付税の額の変更決定等について
（3）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（4）令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令について
（5）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について

　今回の議題は、普通交付税の額の算定方法を規定した省令の改正案並びにこれらの省令改正を踏まえた令和3年度の普通交付税の額の決定について、地方交付税法第23条第1号及び第3号の規定に基づき審議するものである。

• 議題（1）関係
• 議題（2）関係
• 議題（3）関係

I　議題「（1）地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令の改正について」
 
　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○　被災地特例は他にもあるのか。
→　現在は原子力災害被災地に係る特例のみである。

 
II　議題「（2）令和3年度普通交付税の額の変更決定等について」、「（3）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について」、「（4）令和三年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令について」、「（5）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について」
 
　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容） 
○　今回の再算定により臨時財政対策債の発行可能額は異動しないのか
→　既に決定させた額から、普通交付税の再算定後も異動させないこととしている。
○　臨時経済対策費には補正係数があり、臨時財政対策債償還基金費には補正係数がないのか。
→　臨時経済対策費は、今般の補正予算に基づく事業の内容に対応するため、地方活性化、子供・子育て等に関する指標を用いて算定することとしている。臨時財政対策債償還基金費は、法律上、補正係数を設けていない。
○　今回の再算定により不交付団体から交付団体になる団体はあるのか。
→　今回の算定により、2団体が交付団体となる。