令和3年度地方財政審議会（1月11日）議事要旨

令和4年1月11日（火）10時00分〜10時20分

地方財政審議会室

（委　員）
　堀場 勇夫（会長）　　宗田 友子　　植木 利幸　　野坂 雅一　　星野 菜穗子
 
（説明者）
　自治税務局市町村税課 企画官　谷 剛史

令和三年総務省告示第329号（地方税法第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件）の一部改正について

今回の議題は、ふるさと納税制度における宮崎県都農町の指定取消しに伴う令和三年総務省告示第329号の改正について、地方税法第37条の2第8項及び第314条の7第8項の規定に基づき、審議するものである。

• 説明資料

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○　当初の返礼品の提供が困難となったとき、都農町はどのような対応をすべきだったと思うか。
→　代替品の提供においても、基準に沿った対応をしなければならなかった。
○　総務省は、都農町の基準違反をどのように把握したのか。
→　宮崎県から返礼割合3割以下基準に関する問い合わせがあり、その内容に関して総務省より地方税法に基づき報告の求めを行い、基準違反の内容について確認したもの。 
○　都農町の昨年度の寄附受入実績について教えてほしい。
→　受入額は約83億円で、全国順位は5位である。 
○　町は、ふるさと納税による寄附金をどのように使っていたのか。
→　町から寄附金の主な使途は子育て支援だと聞いている。