令和3年度地方財政審議会（2月8日）議事要旨

令和4年2月8日（火）10時10分〜11時20分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西 砂千夫（会長）　　宗田 友子　　西野 範彦　　野坂 雅一　　星野 菜穂子　　　
 
（説明者）
　自治財政局調整課　課長　　神門 純一

調整課所管事項説明について
　　　　　　　　
今回の議題は、調整課の所管事項について説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
　（主な内容）
○　公共施設の脱炭素化の取組の推進について、公共施設等適正管理推進事業債の事業期間は令和8年度までとなっている一方、「脱炭素化事業」の事業期間は令和7年度までとなっている理由はなにか。
→　「脱炭素化事業」については、地球温暖化対策計画において、令和7年度までを集中期間として、脱炭素を前提とした施策を総動員することとしていることを踏まえ、事業期間を令和7年度までとしている。
○　公的価格の見直しについて、予算は単年度の措置となるのか。
→　令和4年2月から9月までの間の措置については、全額国費により措置されているが、令和4年10月以降の措置については、診療報酬・介護報酬等において措置することとされている。
○　「地域医療確保に関する国と地方の協議の場」について、今後どのように開催する予定か。
→　第7回の「協議の場」において、地域医療構想の今後の進め方に関する厚生労働省の方針について、概ね地方側の理解が得られたと考えており、今後は、地方三団体等の意向も踏まえつつ、必要に応じて、「協議の場」の開催を検討する。
○　地方創生臨時交付金について、効率的・効果的な執行が必要と考えるが、どのように対応しているのか。
→　地方創生臨時交付金については、一部その使途について議論もあることから、効率的・効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たしていただくよう、地方団体に繰り返しお願いしている。