令和3年度地方財政審議会（2月22日）議事要旨

令和4年2月22日（火）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西 砂千夫（会長）　　宗田 友子　　西野 範彦　　野坂 雅一　　星野 菜穗子
  
（説明者）
　自治財政局公営企業課 課長　　坂越 健一

公営企業課の所管事項について

今回の議題は、地方財政審議会の委員の交代に伴い、公営企業課の所管事項について、説明を受けるものである。

• 説明資料

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
○　公営企業は安定的にサービスを提供して当たり前という認識があり、これまで住民の関心もそれほど大きくなかったように思う。しかし今後は、独立採算の原則であるが故に、人口減少等の影響を大きく受けるなど、厳しい経営環境が見込まれる。都道府県・市町村が総力を挙げて取り組み、持続可能なものとしていく必要がある。

○　公営企業は独立採算が原則とされているが、小規模市町村と大都市圏の都市のように条件が大きく異なるものを、同じ制度の中で扱うことの難しさが今後、次第に大きくなっていくのではないか。また、サービスの持続可能性を重視するうえで、独立採算の原則との両立をどう図っていくか考える必要がある。
→　独立採算の原則の下でも、公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなお経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等については、一般会計が繰出しを行うこととしており、こうした経費負担区分のルールにより、一般会計負担を適切に行いつつ、経済性を発揮して経営を行うことが必要と考えている。広域化をはじめ、更なる経営改革に取り組むことが重要である。