令和3年度地方財政審議会（3月11日）議事要旨
日時
令和4年3月11日（金）10時00分〜11時15分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局地方債課 管理官 内村 義和
自治財政局財務調査課 財政健全化専門官 荘 博彰
自治財政局交付税課 課長補佐 原 大介
議題
（1）令和3年度地方債に係る同意等（最終協議分）について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項、同第5条の4第7項、同附則第33条の8第4項、地方財政法施行令第2条第5項、同21条第5項の規定に基づき、審議するものである。
（2）事故繰越となる事業等に係る資金区分等の変更について
今回の議題は、過去に同意等した地方債の資金区分等の変更にあたり、地方財政法第5条の3第11項、同第5条の4第7項、、地方財政法施行令第2条第5項、同21条第5項の規定に基づき、審議するものである。
（3）令和3年度夕張市の地方債の起債の許可について
今回の議題は、令和3年度夕張市の地方債の起債の許可について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第13条第4項の規定に基づき、審議するものである。
（4）沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令
資料
要旨
I 議題「（1）令和3年度地方債に係る同意等（最終協議分）について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 最終協議で臨時財政対策債について協議があったのはどういう理由によるものか。
→ 臨時財政対策債の発行可能額は、夏の普通交付税額算定時に自治体に示される。一方で自治体の当初予算は4月以前に見込みで編成されるため、発行可能額との差額が生じることになるが、その差額分について、最終協議段階で協議する団体があったもの。
○ 災害復旧事業債について、島根県の豪雨災害の他に大きい要因はあるのか。
→ 広島県や佐賀県についても、夏期の豪雨災害に係る起債協議があった。
○ 学校施設についても協議額が大きいが、耐震化によるものが大きいのか。
→ 耐震化の他に、更新時期到来によるものも要因として考えられる。
II 議題「（2）事故繰越となる事業等に係る資金区分等の変更について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 変更協議額は例年と比較してどうか。
→ 例年と比較して突出して多いわけではない。
○ 人員不足等で事故繰越をすることによって、地方団体の翌年度の財政に影響はあるのか。
→ 地方団体は、財源を確保した上で事故繰越を行うため、財政に影響が生じることはない。
III 議題「（3）令和3年度夕張市の地方債の起債の許可について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 起債許可申請額はどのように算出されたのか。
→ 今回の起債許可申請額については、災害復旧事業費の91％が補助金により措置され、当該措置分を差し引いた残りの負担額に対し、90％充当することとなるため、240万円となっている。
IV 議題「（4）沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 今回の改正は国税と同じ改正内容なのか。
→ そのとおりである。
○ 減収補填措置を行っているのはなぜか。
→ 条件不利地域等において、企業立地等により地域振興等を図るための措置として行っている。
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