令和3年度地方財政審議会（1月14日）議事要旨

令和4年1月14日（金）10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委　員）
　堀場 勇夫（会長）　　植木 利幸　　星野 菜穂子　　宗田 友子
 
（説明者）
　自治財政局交付税課 課長　　黒野 嘉之
　自治財政局交付税課 課長補佐　　齋藤 修
　自治財政局交付税課 課長補佐　　原  大介
　自治財政局財政課 財政企画官　　吉井 俊弥

（1）地方交付税法等の一部を改正する法律案について

（2）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
　今回の議題は、地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額について改正を行うことについて、地方交付税法第23条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。また、各地方団体から提出された意見のうち、単位費用等法律改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。
 
（3）令和4年度地方財政計画について
　今回の議題は、令和4年度地方財政計画について、地方交付税法第23条第1項第2号の規定に基づき、審議するものである。

• 議題（1）関係（地方交付税法等の一部を改正する法律案）
• 議題（1）関係（地方交付税法等の一部を改正する法律案概要）
• 議題（2）関係（地方交付税意見処理1）
• 議題（2）関係（地方交付税意見処理2）
• 議題（2）関係（地方交付税意見処理3）
• 議題（3）関係（令和4年度地方財政計画のポイント）
• 議題（3）関係（令和4年度地方財政計画の概要）

I　議題（1）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、議題（2）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○　意見については、今年度特有の事項はあるか。
→　地域デジタル社会推進費については今年度からの算定費目なので、継続・拡充に係る意見については、新規事項である。

○　脱炭素化の取組に係る意見があるが、どのような方針か。
→　地方公共団体が脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に新たに「脱炭素化事業」を追加する。

○　減収補填債に係る意見は令和3年度算定から継続して提出されているのか。
→　継続して提出されている。



II　議題「（3）令和4年度地方財政計画について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
○　一般財源のうち一定割合は補助事業の裏負担分や公債費等に充当されると考えられるが、地方団体が自由に活用可能な財源は適切に確保されているのか。
→　ご指摘の通り、補助事業の裏負担等にも一般財源が充当されていることは事実であるが、地方団体が地域の実情に合わせて課題に取り組めるよう、地方財政計画において、「まち・ひと・しごと創生事業費」や「地域デジタル社会推進費」等の地方単独事業費を歳出に計上するなどの工夫を行うことで、必要な一般財源総額を確保している。

○　令和3年度及び4年度で活用することとされていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金については、活用を後年度に見直すこととなったが、令和3年度又は令和4年度中に交付税特別会計には繰り入れられるのか。
→　今回の公庫債権金利変動準備金の活用時期の見直しにより、当該年度に国へ財源を帰属させないこととなったため、交付税特別会計への繰り入れは行われない。

○　地方財政計画における近年の歳出の推移を見ると、国の制度に基づく社会保障関係費の増加を、給与関係経費や投資的経費（単独）の削減で吸収してきており、歳出総額は、ほぼ横ばいで推移しているが、給与関係経費、投資的経費ともに、ピーク時から大幅に減少しており、喫緊の課題への取組も求められる中、これまでと同様の対応を続けることは困難な状況となってきていることから、今後対応を考えていく必要がある。