令和3年度地方財政審議会（3月22日）議事要旨

令和4年3月22日（火）10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西 砂千夫（会長）　　宗田 友子　　西野 範彦　　野坂 雅一　　星野 菜穂子
 
（説明者）
　自治財政局財務調査課 課長　　戸梶 晃輔
　

財務調査課の所管事項について
今回の議題は、地方財政審議会の委員の交代に伴い、財務調査課の所管事項について、説明を受けるものである。
 

• 財務調査課の所管事項について

○　公共施設の適正管理の関係で、個別施設計画の策定に係る足下の進捗状況はどうなっているか。
→　もともと教育文教施設や医療施設の進捗が遅かったが、学校については相当進んでいる。一方、病院をはじめとした医療施設については、新型コロナの影響もあり、なかなか進んでいない実情がある。
 
○　経営・財務マネジメント強化事業の派遣状況はどうか。
→　課題対応アドバイス事業（手上げ型）は83団体、課題達成支援事業（プッシュ型）は35団体に活用していただいている。
 
○　地方単独事業（ソフト）の見える化調査の「成果」は何なのか。
→　事業の内容が詳細に分かるようになったことである。
 
○　経常収支比率は、社会保障関係費のシェアが構造的に増加している中では、時系列分析の手段として財政の逼迫度を示す指標には必ずしもならない。また、財政状況を分析する指標として基礎的財政収支が使用されるケースがあるが、建設公債主義がより厳密に適用されている地方自治体においては適切なものとは言えない。地方自治体の現場においてそうしたことの理解を深めていく必要がある。