令和4年度地方財政審議会（4月26日）議事要旨
日時
令和4年4月26日（火）10時00分〜12時20分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者）
自治税務局企画課 税務企画官 谷 剛史
自治財政局準公営企業室 理事官 目貫 誠
自治行政局市町村課 課長 植田 昌也
議題
（1）京都府京都市法定外普通税「非居住住宅利活用促進税」の新設について
今回の議題は、京都府京都市法定外普通税「非居住住宅利活用促進税」の新設について、説明を受けるものである。
（2）公立病院経営強化ガイドラインについて
今回の議題は、令和4年3月29日に発出された「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」について、説明を受けるものである。
（3）地方財政に係る地方財政審議会意見について
要旨
I 議題「（1）京都府京都市法定外普通税「非居住住宅利活用促進税」の新設について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○本税が過重な負担にあたらないとする理由や、意図的な課税逃れを防止するための対応策、納税者の理解を得るための方策等について、市に対して具体的に質問する必要があるのではないか。
II 議題「（2）公立病院経営強化ガイドラインについて」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○本ガイドラインの「都道府県の役割・責任の強化」について、都道府県側として、どこまでの取組を行わなければないのか基準が難しいのではないか。
→各都道府県によって取組に大きな差があるのが実態であるが、地域の実情を踏まえて取り組むものとして、ガイドラインでは一律に基準を明示していない。
○前ガイドラインでも都道府県の役割として地域医療構想との整合性に係る取組を示していたが、本ガイドラインでは都道府県としてできる権限が増えたのか。
→地域医療構想の進め方については、新たに都道府県の権限が増えたわけではない。第8次医療計画の策定に向けて、厚生労働省が具体的再検証を要請している。経営強化プランは地域医療構想との整合的であることが求められるため、ガイドラインでは都道府県は経営強化プランの内容について積極的に助言することを求めている。
○「都道府県県病院等が、中小規模の公立病院等の連携・支援を強化」の「公立病院等」は、民間病院も含めた支援か。
→「等」は公立診療所としているが、民間病院であることも想定される。
○一部に「公立病院統廃合撤回」と報道されているが、これについてどう考えているか。
→令和6年度から医師の時間外労働規制が始まることから、これまで以上に医師確保が厳しくなることが見込まれる。ガイドラインの内容はこれまでの取組を後退させるものではない。
III 議題「（3）地方財政に係る地方財政審議会意見について」
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
資料
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