令和4年度地方財政審議会(6月21日)議事要旨
日時
令和4年6月21日(火)10時00分〜10時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
(委 員)
小西 砂千夫(会長) 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
(説明者)
自治税務局固定資産税課 課長補佐 本間 良太郎
議題
(1)地方税法第389条第1第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
今回の議題は、地方税法(以下、「法」という。)第389条第1項の規定により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定(告示)した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
(2)総務大臣配分資産に係る平成30年度分から令和4年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について(令和4年6月修正分)
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び法第389条に規定する償却資産の所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
(主な内容)
○本来、知事配分は地方財政審議会に諮る趣旨は何か。
→知事配分資産に係る価格の決定等は総務省では行っていないため、地方財政審議会に諮る必要はないが、地方税法第389条第6項第1号により、知事配分資産を指定する場合は地方財政審議会に諮ることとなっている。
○ガス事業者の税収影響額は大きいが、どのような経緯で修正となったのか。
→ガス事業者は、当初に申告していた数値を決算確定後の数値に修正を行っているため、例年この時期に価格修正を行っている。
○船舶で特例率の誤りが2事業者あったが、どのような特例からどのような変更があったのか。
→国際船舶(1/18)から外航船舶(1/6)への変更、内航船舶(1/2)から特例非該当(1/1)への変更があった。
○船舶で平成30年から令和4年度の価格を修正した事業者があるが、これは資産自体が申告から漏れていたのか。
→申告されていたものに固定資産税の課税対象外の資産も計上されていたため、過大に申告されていた金額を修正するものであり、申告から漏れていた訳ではない。
○船舶で市町村への配分誤りがあったが、これはどのような形で判明したのか。
→今回のものは先方からの連絡で判明したもの。総務省に提出された申告書について、関係市町村に配分するための船舶が入港した先の港が間違っていたので、入港先の港の修正を行うものである。
資料
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