総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 地方財政審議会 > 会議資料 > 令和4年度 > 令和4年度地方財政審議会(8月19日)議事要旨

令和4年度地方財政審議会(8月19日)議事要旨

日時

令和4年8月19日(金)10時00分〜11時20分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員)
 小西 砂千夫(会長)  宗田 友子  西野 範彦  野坂 雅一  星野 菜穂子

(説明者)
 自治税務局固定資産税課 課長補佐 前田 優
 
  自治税務局企画課 税務企画官 谷 剛史

議題

(1)中小事業者の設備投資促進のための固定資産税に係る政策税制について 

(2)青森県むつ市法定外普通税「使用済燃料税」の新設について
 〇今回の議題は、青森県むつ市法定外普通税「使用済燃料税」の新設について、説明を受けるものである。

要旨

I 議題(1)「中小事業者の設備投資促進のための固定資産税に係る政策税制について」
要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
(主な内容) 
○平成30年度以降、設備投資により労働生産性が計画上年平均3%以上向上することが特例措置の要件となっているが、その実績をよく検証するべきである。そのうえで、特例措置の必要性や改善点を議論するべきである。
 
○特例措置の対象資産については、実績を確認のうえ、政策目的と合致した真に必要なものに限定するべきである。
 
○固定資産税は、市町村の行政サービスを支える基幹税であり、安定的な確保が重要である。今後、関係省庁からの要望内容も踏まえ、丁寧に議論・検討していただきたい。

II 議題(2)「青森県むつ市法定外普通税「使用済燃料税」の新設について」
 要旨 標記の件について、説明を受け、意見交換を行った。 
(主な内容) 
○本税は、地方税法671条に規定する3つの事由のいずれにも当たらず、同意すべきである。
 
○市においては、特定納税義務者と複数回協議を行い、税率を見直す等、理解を得るよう努めていると考えられるが、特定納税義務者は、現時点では収支計画が策定できていないなどの理由から、新税が経営に与える影響を見極めることができないとしていることにも留意する必要があるのではないか。
 
○特定納税義務者の理解を得て本条例が施行されることが望ましいことから、市においては、引き続き特定納税義務者の理解が得られるよう努めることが必要と考えられるため、同意の際にはその旨の意見を市に対して伝えることとしたらどうか。
 

資料

ページトップへ戻る

地方財政審議会
サイドナビここから
サイドナビここまで