令和4年度地方財政審議会（9月6日）議事要旨

令和4年9月6日（火）10時00分〜11時10分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西 砂千夫（会長）　　宗田 友子　　西野 範彦　　野坂 雅一　　星野 菜穂子

（説明者）
　全国知事会 地方税財政常任委員長　河野 俊嗣 
　自治財政局財政課 課長補佐　中谷 明博

（1）全国知事会による地方税財政等に関する提言等 
全国知事会による令和5年度地方税財政等に関する提言等について説明を受けるもの
 
（2）令和4年度震災復興特別交付税の9月交付について 
今回の議題は、令和4年度震災復興特別交付税の9月交付について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

I　議題（1）全国知事会による地方税財政等に関する提言等
 
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　
（主な内容）
〇知事会が地方創生担当大臣等に提言している『コロナ後に向けた地方創生・日本創造への提言』の中で、「デジタルのみにとらわれない包括的支援」という趣旨の意見があったが、どういった趣旨か。
→　デジタル関連施策は、都市と地方で進捗に違いがあり、特にデジタル人材が不足する地方では後れを取っている。そうした状況の中で、交付金の配分が、都市部に厚く、地方に薄くなってしまうことを懸念している。デジタル施策の進捗や人材の多寡のみでなく、より根本的な課題である地方創生を重視してほしいと考えている。
 
〇デジタル人材や土木技術者の不足について。人材の確保における都道府県と基礎自治体の分担などどう考えるか。
→　宮崎県はIT企業と連携して人材をプールし、市町村に派遣する取組をスタートさせている。また宮崎県は唯一県立の土木建設技術者を養成する教育機関を設けており、今後も積極的に人材育成をしていきたい。
 
〇EV車の普及が進んでいるが、中長期的な車体課税のあり方や範囲の見直しなどどう考えるか。
→　自動車において大きく電動化の動きがある中で、税収減が懸念される。脱炭素の考え方は理解しているが、車体課税は道路損傷負担金的な性格があり、地方の重要な財源であるので、安定的な税収確保の観点から制度設計していただきたい。
 
II　議題（2）令和4年度震災復興特別交付税の9月交付について
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
 〇震災から10年経過後の第2期復興創生期間（令和3〜7年度）において、原子力災害被災地域が所在する福島県以外でも、公共事業が実施 されているのか。
→　基本的には、第1期復興創生期間（平成28〜令和2年度）でハード事業は完了する予定だったが、一部執行しきれなかった被災団体がある。いずれにせよ、交付額は減少傾向にある。

• 説明資料(1)
• 説明資料(2)
• 説明資料(3)
• 説明資料(4)