令和4年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨
日時
令和4年9月30日（金）10時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者）
自治財政局財務調査課 課長補佐 船木 麻央
自治財政局財務調査課 財政健全化専門官 仁藤 司史
自治財政局公営企業課 理事官 荘 博彰
自治税務局企画課 課長補佐 虫明 徹
自治税務局固定資産税課 課長補佐 本間 良太郎
議題
（1）令和3年度都道府県普通会計決算（速報）
（2）令和3年度市町村普通会計決算（速報）
（3）令和3年度地方公営企業等決算の概要
（4）令和3年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（速報）
（5）令和4年度9月期における地方譲与税譲与金の譲与について
令和4年度9月期に航空機燃料譲与税、特別とん譲与税及び森林環境譲与税を譲与するに際し、航空機燃料譲与税法第6条の2、特 別とん譲与税法第4条の2及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第33条の規定に基づき、審議するものである。
(6) 総務大臣配分資産に係る平成30年度分から令和4年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（令和4年9月修正分）
今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び法第389条に規定する償却資産の所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。
要旨
I 議題（1）〜（4）について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
〇 各地方団体は新型コロナウイルス感染症対策に対応を迫られていると考えているが、令和3年度の普通会計決算について、どのような特徴があるか。
→ 歳入・歳出ともに新型コロナウイルス感染症対策の影響がでているのが大きな特徴である。これらの新型コロナウイルス感染症対策に係る経費については、ほとんどの事業を全額国費とするなどの対応をしているところである。
○ 地方団体は令和3年度の地方税収の増加を正確には見込めておらず、そういった地方税収の増加分が積立金残高の増加や、経常収支比率の低下の要因となっているものと考えられる。分析を引き続きお願いしたい。
○ 地方公営企業等決算について、従来赤字体質だった病院事業は国庫補助金等の増加により黒字となっているが、これらの措置が終了した場合の経営状況の見通しはどうか。
→ 国庫補助金等の影響を除いた修正医業収支比率は令和元年度の水準には戻っておらず、楽観視できる状況ではない。地方団体に対しては、令和4年3月に通知した「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、令和5年度までに経営強化プランを策定し、各公立病院の経営強化の取組を要請しているところ。
II 議題（5）について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
III 議題（6）について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○船舶の課税標準の修正について、事業者から申し出たのか？
→ 納税通知書が届き納税額が例年と異なるために確認を事業者が行った ところ、取得価格の申告のケタが一ケタ多かったため、発覚した。
○税務調査は元通りに再開したのか。
→ まだ新型コロナウイルス感染症が続いているので、例年より少なく実施した。
○このような価格等の修正は市町村に比べて件数は少ないか。
→ 少ない。
○固定資産税で、価格を修正した場合、交付税での基準財政収入額はどうなるのか。
→ 既に数値は報告済であるが、今回の修正に合わせて修正されることはない。
資料
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