令和4年度地方財政審議会（11月15日）議事要旨
日時
令和4年11月15日（火）10時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者）
自治税務局 企画課 課長補佐 虫明 徹
自治行政局 デジタル基盤推進室 室長 奥田 隆則
自治税務局 企画課 税務企画官 谷 剛史
議題
（1）令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について
（2）自治体情報システムの標準化・共通化について
今回の議題は、自治体情報システムの標準化・共通化について、説明を受けるものである。
（3）京都府京都市法定外普通税「非居住住宅利活用促進税」の新設について
今回の議題は、京都府京都市法定外普通税「非居住住宅利活用促進税」の新設について、説明を受けるものである。
要旨
議題 （1） 令和5年度地方税制改正等に関する地方財政審議会意見について
地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。
議題（2）自治体情報システムの標準化・共通化について
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 基本方針においては令和7年度までに各自治体が標準準拠システムへ移行することを目指すとされているが、目標時期に間に合わない自治体についてはどのように対応するのか。
→まずは令和7年度を目指す。また、基本方針を踏まえて、自治体に対して調査を行うこととしており、その中で課題がある自治体に対しては、デジタル庁とともに個別に支援を行うことを考えている。
○ 2018年比で運用経費の3割削減がうたわれているが、その範囲は何か。
→3割削減の目標に向けては、経費削減の範囲も含めてデジタル庁を中心に検討を行っている。
○ 標準化において都道府県と意見交換を実施しているという話があったが、都道府県はどのような感触か。また、都道府県から受けている要望はあるか。
→都道府県においては、例えば県内の自治体へ情報提供を目的とした会議を開催したり、作業が遅れている自治体に都道府県の職員が実際に足を運んだり、あるいは専門人材を派遣したりなど積極的に市町村を支援している。都道府県からの要望としては、早期の情報提供や財政支援の充実などがある。
○ 先行事業の結果を見ると、自治体クラウドの団体においては経費の削減効果が出ていないようだが、これらの自治体は何を理由にガバメントクラウドへ移行していくこととなるのか。
→参考資料の図のとおり、デジタル庁は、ガバメントクラウドへ移行した後も段々コストを下げる取組を示している。国としては、ガバメントクラウドが魅力的になるよう取り組んでいかなければならない。
○ 標準化の取組は、小規模自治体や既にクラウド化している自治体の支援など課題がある。市町村を巻き込むには、都道府県の協力が非常に大切である。
議題（3）京都府京都市法定外普通税「非居住住宅利活用促進税」の新設について
標記の件について、課税免除の対象等に関する規定等について意見交換を行った。
（主な内容）
○ 条例第5条に規定する課税免除は、課税対象を確定する上で、重要な規定であり、条例第5条第1項第1号に規定する「事業の用に供しているもの」とは具体的にどのようものが対象となるか等について明確にすべき。
○ 条例第3条第2項第2号に規定する「人の居住の用に供する家屋」の定義は、課税単位を確定する上で重要な規定であり、「家屋」が一の建物を指すか等について明確にすべき。
○ これらについては、税の基本的な事項と考えられるため、納税者へ様々な方法で幅広く説明すべきであり、総務省においては、協議の過程において、これらのことを確認することが必要ではないか。
資料
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