令和4年度地方財政審議会（11月18日）議事要旨

令和4年11月18日（金）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西 砂千夫（会長）　　宗田 友子　　西野 範彦　　野坂 雅一　　星野 菜穂子

 （説明者）
　自治行政局地域情報化企画室　課長補佐　谷口　尚史

自治体DXの取組み状況について

今回の議題は、自治体DXの取組み状況について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 
○　自治体におけるCIO補佐官等としての外部人材の活用はまだまだ進んでいないと考えるが、特別交付税措置等により更なる活用を促進すべきではないか。
→　そもそもどのように人材を募集したらよいか分からないといった課題を抱えている自治体が多いため、今年度から、CIO補佐官等として外部人材の任用等を行うための経費に加え、募集を行うための経費についても特別交付税措置の対象とし、自治体に対する支援を拡充したところである。
 
○　デジタル関係は各省において様々な施策が展開されており、国民や自治体にとって分かりにくいところがあるので、周知・PRの仕方は工夫していく必要がある。
 
○　愛媛県におけるデジタル人材のシェアリングの取組みは非常に良い事例であると考える。デジタル人材が不足している中で、このような取組みは効果的であると考えられるので、今後、進めて行くべきである。
 
○　地域社会のデジタル化については、取り組む必要があることは理解しつつも、何にどう取り組めばよいのか分からない自治体が多いのではないか。
 
○　自治体においては、デジタル人材の確保に関して特に財政需要があるのではないか。民間の給与水準と同程度の報酬を出すことが困難であるため、人材が集まらず、もっと高い報酬額を設定できるよう財政措置してほしいという声をよく聞く。

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