令和4年度地方財政審議会（1月6日）議事要旨
日時
令和5年1月6日（金）10時00分〜11時25分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者）
消防庁国民保護・防災部国民保護室 室長 信夫 秀紀
議題
国民保護について
今回の議題は、国民保護について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○避難施設を指定した際に、食料や医薬品などの備蓄の配備は行われるのか。
→避難施設の指定により、指定された施設に備蓄が行われるものではない。避難施設の多くは、災害対策基本法上の指定避難所を兼ねており、そうした施設においては、国民保護法上、防災における物資や資材の備蓄と相互に兼ねることができるとされている。一方で、そうではない施設については、近隣の指定避難所から運搬するなどの対応が考えられる。
○基本的には既存の施設を避難施設に活用するとの考え方が取られているが、シェルター整備の検討は行っているのか。その場合、地方負担は生じるのか。
→法律上シェルターの確立した定義は存在していない。現在内閣官房を中心として、武力攻撃を想定し、一定期間滞在可能な避難施設とする場合に必要な機能や課題等について、諸外国の調査を行うなどして、研究をしている。
○訓練における費用負担はどのようになっているのか。
→国と地方公共団体とが共同で行う国民保護共同訓練の実施経費については、国が負担金を支弁している。一方で、地方公共団体が単独で行う訓練の実施経費については、原則地方公共団体の支弁となっている。
○国民保護における消防団の役割はどのようなものか。
→消防団の役割としては、団員の安全が確保されている状況の中で、市町村職員や消防吏員と協力し、避難住民の誘導などを行うというものである。
資料
ページトップへ戻る
