令和4年度地方財政審議会（1月10日）議事要旨

令和5年1月10日（火）10時00分〜10時45分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西 砂千夫（会長）　　宗田 友子　　西野 範彦　　野坂 雅一　　星野 菜穂子

 （説明者）
　自治財政局調整課　課長補佐　田中　序生

脱炭素化推進事業債（仮称）の創設について
今回の議題は、令和5年度地方財政対策のうち、脱炭素化推進事業債（仮称）の創設について、説明を受けるものである。

標記の件について、質疑応答及び意見交換を行った。　
 
（主な内容）
 
○地方自治体の公用車は何台あるのか。地方自治体の公用車が電動車に置き換わっていけば、波及効果もあると思われる。
→地方自治体の公用車は全国で約20万台、そのうち電動車は、現状1割以下とみられる。
 
○地方財政計画にはどのように計上されるのか。投資的経費か。
→投資的経費（単独分）の内数として計上されている。
 
○電動車の償還期間は何年になるのか。
→償還期間は耐用年数の範囲内で設定することになる。乗用車の場合、耐用年数は6年である。

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