令和4年度地方財政審議会（1月20日）議事要旨
日時
令和5年1月20日（金）10時00分〜11時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者）
自治財政局交付税課 課長 赤岩 弘智
自治財政局交付税課 理事官 齋藤 修
議題
（1）地方交付税法等の一部を改正する法律案について
（2）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について
今回の議題は、地方団体の必要とする行政経費の財源を適切に措置するため、地方交付税の総額等について改正を行うことについて、地方交付税法第23条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。また、各地方団体から提出された意見のうち、単位費用等法律改正を要するものの処理方針（案）について説明を受けるものである。
要旨
議題（1）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。また、議題（2）の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 光熱費高騰への対応による一般行政経費（単独）の増額分は、令和5年度の普通交付税においてどのように算定されるのか。
→ 単位費用により措置することとしており、具体的には包括算定経費において一括して措置することとしている。
○ 法案に記載されている単位費用について、特徴的な改正点はあるか。
→ 社会保障関係費の増により社会福祉費や高齢者保健福祉費等が増加することや光熱費高騰への対応により包括算定経費（人口）の単位費用が増加すること等が特徴的である。
○ 脱炭素化に係る交付税措置に関する地方団体の意見について、普通交付税でどのように対応するのか。
→ 新たに創設する脱炭素化推進事業債について、後年度の元利償還金を基準財政需要額に算入することとしている。
資料
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