令和4年度地方財政審議会（1月27日）議事要旨
日時
令和5年1月27日（金）10時00分〜11時30分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者）
自治財政局公営企業経営室 課長補佐 田中 序生
議題
地域公共交通の再構築について
今回の議題は、地域公共交通の再構築について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○都道府県に水道広域化の推進や、水道広域化推進プランの策定を要請しているが、法的根拠は何か。
→平成30年の水道法改正により、都道府県に対し、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者間の連携等の推進等に関する努力義務が課された。プランの策定要請は技術的助言である。
○経営戦略が未策定の団体に対する働きかけは、どのように行っているか。
→アドバイザー派遣等により支援を行いつつ、個別に働きかけを行っている。
○経営戦略の質には、団体ごとにばらつきがあるのではないか。
→経営戦略については、令和7年度までに改定を行うよう要請しているが、その際に質の向上を図るよう要請している。
○物価高騰など経営環境は刻一刻と変化しており、経営戦略の見直しが必要と考える。総務省による経営戦略改定に向けた支援が重要ではないか。
○今後、大幅な料金改定が必要となる団体が出てくるのではないか。高額な料金を設定せざるを得ない団体に対する対応は、どうなっているか。
→高料金対策に係る地方財政措置が講じられている。
○経営戦略と広域化推進プランの関係について、どのように考えているか。
→経営戦略における投資・財政計画の収支ギャップを埋めるために必要な取組の1つとして広域化があるため、両者は密接不可分の関係にあると考えている。経営戦略改定に向けては、広域化と一体で検討するよう、機会を捉えて働きかけていきたい。
○水道事業の持続性の確保に向けては、計画的な管路更新と、市町村をまたいだ浄水場の統廃合等の広域化が最も重要ではないか。
○簡易水道事業の統合に関する地方財政措置には、どのようなものがあるか。
→簡易水道事業が統合により簡易水道事業でなくなった事業について、厳しい経営状況等を踏まえ、一定の要件に該当する団体を対象に、令和3年度に地方財政措置を拡充した。措置の内容は、簡易水道施設であった水道施設（平成19年度以降の簡易水道事業統合により、簡易水道施設でなくなったもの）の建設改良に係る水道事業債の元利償還金の50％について、一般会計からの繰出を行うこととし、当該繰出金の50％を特別交付税措置するもの。
○令和6年度には水道事業の所管が厚労省から国交省に移管されることとされている。これを期に、水道事業に対する国の支援の強化が期待される。
資料
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