令和4年度地方財政審議会（1月31日）議事要旨

令和5年1月31日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西 砂千夫（会長）　　宗田 友子　　西野 範彦　　野坂 雅一　　星野 菜穂子

 （説明者）
　環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課　課長　犬丸　淳

地域脱炭素に向けた国・地方の取組状況について
今回の議題は、地域脱炭素に向けた国・地方の取組状況について説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
 
（主な内容）
 ○　都道府県と市町村の関係性はどうなっているのか。
→　まず国が地球温暖化対策計画を作成しており、これを踏まえ各都道府県・政令指定都市・中核市・施行時特例市において実行計画（区域施策編）の策定が義務付けられている。その他の市町村は努力義務となっている。都道府県と市町村が連携して、当該区域の脱炭素化に取り組むことが期待される。
　　脱炭素先行地域については、特定の地域を対象とするものであるため市町村が主だが、都道府県からは秋田県が主体となる提案が選定されている。
 
○　2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」を創設するとされているが、実際には自治体の取組状況はどうか。
→　現時点で選定されている提案は46件であるが、応募提案数は第1回は
79、第2回は50であり、今後も積極的な応募を期待しているところ。
 
○　各府省庁で支援を用意しているが、脱炭素化事業債等の地財措置を活用するメリットをどのように考えるか。
→　地方単独事業として自治体が裁量をもって取り組むことができる点がメリットと考えられる。

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