令和4年度地方財政審議会（11月25日）議事要旨

令和4年11月25日（金）10時00分〜10時50分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西 砂千夫（会長）　　宗田 友子　　西野 範彦　　野坂 雅一　　星野 菜穂子

（説明者）
　自治税務局企画課 課長補佐　虫明 徹
　自治財政局交付税課 課長　赤岩 弘智

（1）令和4年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について
　令和4年度11月期に地方揮発油譲与税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別法人事業譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第33条の規定に基づき、審議するものである。
 
（2）令和4年度普通交付税の額の変更決定について
（3）普通交付税に関する省令の一部を改正する省令について
（4）令和四年度分の地方交付税の交付額の特例に関する省令について
（5）地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令の一部を改正する省令について
 　今回の議題は、普通交付税の額の算定方法等を規定した省令の改正案等並びにこれらの省令改正等を踏まえた令和4年度の普通交付税の額の変更決定であり、これらについて地方交付税法第23条第1号及び第3号の規定に基づき審議するものである。

議題（1）令和4年度11月期における地方譲与税譲与金の譲与について
 
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
 
議題（2）から（5）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
　○　「臨時経済対策費」の算定方法は具体的にどういったものか。
　→　地方団体が、経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化等の円滑に実施するために必要な経費を算定するため、人口を基本とした上で、物価高騰対策、地域活性化策、こども・子育て世代への支援等に関する客観的な指標を用いて算定することとしている。
 
　○　臨時財政対策債の発行可能額を異動させないためにどのような省令改正を行うのか。
　→　当初算定において算定された臨時財政対策債の発行可能額を変更させないため、当該額を令和4年8月31日までに決定された普通交付税の額の算定に用いた基準財政需要額をもとに算出したままとし、変更しないこととする改正を行うもの。
　
　○　算定指標の「出生率」や「人口増減率」は、出生率や人口減少率の高いところに割増しを行う指標か。
　→　そのとおりである。そのほか、市町村分においては、条件不利地域に該当する団体に対して割増しを行う。

• 資料1
• 資料2
• 資料3
• 資料4