令和4年度地方財政審議会（2月21日）議事要旨
日時
令和5年2月21日（火）10時00分〜11時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者）
自治財政局調整課 理事官 清水 敦
議題
感染症法等の改正法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正法案について
今回の議題は、第210回臨時国会で成立した感染症法等の改正法及び第211回通常国会に提出された新型インフルエンザ等対策特別措置法等の改正法案の概要について、説明を受けるものである。
要旨
要旨 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 感染症法の改正は、新型インフルエンザ等感染症に係るものが主であり、結核等のその他の感染症への対応については従来どおりという理解でよいか。
→ そのとおりである。
○ 感染症法と新型インフルエンザ等対策特別措置法の棲み分けはどうなっているのか。
→ 感染症法は、個々の感染者等を特定することを前提として国民の生命・健康を保護する措置を行うことを主眼としているのに対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法は、国民生活・国民経済の混乱に対処する社会全体にわたる総合的な対策を行うことを主眼としている。
○ 特例債の創設よりもまずは国庫補助金の充実を優先すべきではないか。
→ 現行のコロナ対応では、例外的に緊急包括支援交付金等により実質全額国の負担としたが、元々は、感染症法に基づき行われる措置については、都道府県がその一部を負担することとされている。そうした役割分担を前提として、次の感染症危機発生時に地方公共団体の財源の不足により感染症対策に支障が出ないよう、国庫補助負担率の嵩上げ規定及び特例債の規定を設けた。
資料
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