令和4年度地方財政審議会（3月7日）議事要旨
日時
令和5年3月7日（火）10時00分〜12時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治税務局企画課電子化推進室 課長補佐 鈴木 洋平
地方税共同機構システム部運用G 高野 大輔
地方税共同機構システム部運用G 開発G 井口 幸一
議題
説明案件：地方税務手続のデジタル化
デモンストレーション：eLTAXを用いた電子申告・電子納付
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 地方税統一QRコードの導入に伴って地方団体側のシステム改修も必要になると思うが、どのような改修が必要なのか。
→ 地方税統一QRコードを生成し納付書に追加する機能や、eLTAXとの間で納付情報等のやりとりを行うといった機能が必要となる。なお、地方団体側のシステム改修が最小限に抑えられるようにeLTAXを改修した。
○ 納税者の利便性が向上する大変良い取組だと思うが、納税者に対する周知・広報はどのように行うのか。
→ 納税者に対しては、地方団体から納付書の送付とセットで納付方法の変更を案内するチラシを送付する等の対応を予定。総務省としても、今後、記者発表等の広報手段を検討。
○ 電子納付に伴う地方団体の事務はどうなるのか。
→ これまで紙で行われてきた業務が一定程度電子化されることによる事務の効率化が図られる。また、これまでは地方団体が独自にクレジットカードやスマートフォン決済アプリ事業者等と契約しなければならなかったところ、eLTAXを通じた電子納付であれば地方税共同機構が各事業者と契約するため、今後は地方団体がこれら事業者と個別に契約する必要がなくなる。
○ 地方税関係通知のデジタル化について、送付先の特定方法に関する課題等があったが、見通しはどうか。
→ 「令和4年度 地方税における電子化の推進に関する検討会」においては、主に納税通知書の送付方法を検討したところ。
個人に対してはマイナポータルへ送付する方法が良いのではないかとの意見があり、今後も引き続き、デジタル庁と協議しながら検討する予定。
法人に対しては、既にeLTAXによる電子申告・電子納付が浸透してきているため、eLTAXの次期更改が令和8年9月に予定されていること等を念頭に、当該仕組みの構築を目指す予定。
○ eLTAXがシステムダウンして止まってしまうのが心配である。
→ システムなので常にそのリスクは抱えているが、そのようなことが起きないように対応していきたい。
資料
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