令和4年度地方財政審議会（3月10日）議事要旨
日時
令和5年3月10日（金）10時00分〜11時25分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穂子
（説明者）
自治財政局地方債課 管理官 内村 義和
自治財政局交付税課 理事官 齋藤 修
自治財政局交付税課 理事官 原 大介
自治税務局企画課 税務企画官 谷 剛史
議題
（1）令和4年度地方債に係る同意等（最終協議分）について
今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項、同第5条の4第7項、地方財政法施行令第2条第5項、同21条第5項の規定に基づき、審議するものである
（2）事故繰越となる事業等に係る資金区分等の変更について
今回の議題は、過去に同意等した地方債の資金区分等の変更にあたり、地方財政法第5条の3第11項、同第5条の4第7項、地方財政法施行令第2条第5項、同21条第5項の規定に基づき、審議するものである。
（3）新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補?特別交付金の額の決定について
（4）離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部を改正する省令
（5）令和4年度3月期交通安全対策特別交付金の額の決定について
今回の議題は、道路交通法附則第21条の規定に基づき、交通安全対策特別交付金の交付に際し、審議するものである。
（6）鳥取県法定外目的税「産業廃棄物処分場税」の新設（更新）に ついて
今回の議題は、鳥取県から協議があった法定外目的税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第732条の2の規定に基づき、審議するものである。
（7）北海道法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
今回の議題は、北海道から協議があった法定外普通税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
（8）鹿児島県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
今回の議題は、鹿児島県から協議があった法定外普通税の新設（更新）について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。
要旨
議題（1）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 最終協議に災害復旧事業債があるが、いつ発生した災害の協議がなされているのか。→ 令和4年9月下旬に発生した台風15号等による豪雨災害に対して、協議がなされており、事業費に係る災害査定に時間を要することから最終協議において協議されている。
議題（2）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 事故繰越はどのような事由から生じるのか。
→ 主な事由として、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響による建設資材不足や作業員の確保に難航したことを挙げた地方団体が多い。
○ 変更協議額は例年と比較して多いのかどうか。
→ 例年並であり、今年度の協議額が突出して多いわけではない。
○ 財政融資資金から民間等資金に資金区分が変更されることで、地方団体へ追加の負担は生じるのか。
→ 追加の金利負担は生じる可能性がある。
議題（3）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 昨年度の総額はいくらだったのか。 → 昨年度の総額は、2,383億円である。
○ 昨年度と今年度では制度の違いがあるのか。
→ 昨年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて地方団体が行った中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置及び生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充による地方団体の減収を補?の対象としていたが、今年度は後者のみについて、その減収を補?する。
○ どのような設備投資が対象となるのか。
→ 市町村計画に基づき中小事業者等が実施する設備投資であり、真に生産性革命を実現し、企業の収益向上に直接つながるものが対象となる。
議題（4）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 不均一課税は具体的にどのようなものを対象に行っているのか。
→ 地方団体の企業立地に伴う事業者の土地や家屋等の取得等に対 する課税を対象としている。
○ 今回の制度改正の内容は令和5年度の普通交付税の算定において反映されるのか。
→ その予定としている。なお、直近の令和4年度においては、144億円の適用実績があったところである。
議題（5）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 反則金収入が減少していることは道路交通法違反の取締り件数が減ったという意味で好感だが、予算の執行状況はどうか。
→ 執行状況は85％程度で、予算も減少傾向にある。
〇 反則金収入の増減が年度によってばらつきがある理由。
→ 反則金収入は全体的に減少傾向にあるが、年によっては、道路の交通量の状況等の外的要因で増えることもあると思料される。
○ 反則金収入が減少傾向にあるが、交通安全施設の整備に要する事業費の傾向はどうか。
→ 交通安全施設の整備については、反則金収入を大幅に上回る事業を実 施しており、事業費は横ばいである
議題（6）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 鳥取県内の管理型最終処分場の整備状況如何。
→ 令和8年度の稼働に向けて、処分場の詳細設計などが進められていると聞いている。
議題（7）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 原子力発電所の稼働の有無によって税収入見込に影響はあるか。
→ 出力割については稼働の有無に関わらず税収入が見込めるものであるが、価額割については稼働せずに核燃料の挿入がない場合には税収入は発生しないことになる。
議題（8）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 今回、税率を引き上げることとした理由如何。
→ 税収を大幅に上回る財政需要が生じていることから、納税義務者と協議し、合意が得られた税率を設定したとしている。
資料
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