令和5年度地方財政審議会（4月4日）議事要旨

令和5年4月4日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治行政局行政課　行政企画官　中西　則文

第33次地方制度調査会の議論の状況について
　今回の議題は、第33次地方制度調査会の議論の状況について、説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○統一地方選が近いが、年末の「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」について説明してほしい。
→答申では、夜間・休日議会の実施やハラスメント相談窓口の設置など、各議会における自主的な取組の必要性を指摘したほか、制度的な対応を検討すべきものとして、議会の位置付け等の明確化、立候補環境の整備、議会のデジタル化についての対応方策が示されている。

○「非平時に着目した地方制度のあり方」について議論されているとのことだが、「非平時」ではなく「非常時」という言葉ではいけないのか。
→個別の危機管理法制では想定できない事態についての受け皿として、一般制度としての地方制度のあり方を議論する観点から、「非平時」という言葉を用いて議論している。

○国、都道府県、市町村の役割分担の下で、相互に連携するための訓練が重要と思うが、行われているのか。
→例えば、原発事故を想定した避難訓練など、現に国・都道府県・市町村が連携した訓練を実施しているケースはあると認識している。

○訓練は、HER-SYS（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム）など情報システムへの入力や情報共有等についても、実際のオペレーションを念頭に実施した方がよいのではないか。

○個別法で想定していない事態にも対応しうる一般的な仕組みを整えるのは抽象的で難しい議論だと思うが、今後の見通しについて伺いたい。
→既存の危機管理法制を比較しながら、共通している要素としてどのような点を見いだせるか、という視点で検討している。

○国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携について、「非平時」だけでなく、平時の議論も重要ではないか。
→例えば、DXの進展による影響や課題について、情報システムの標準化のように、これまで自治体が自由に決めていた部分について、国が共通基盤を用意して地方公共団体の人的・財政的負担を軽減する取組を踏まえた議論を行っている。

○今回の新型コロナウイルス感染症対応で取り組まれた、地方公共団体から厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部へのリエゾン派遣については、法的根拠はあるのか。
→法的根拠はなくお願いベースであったと認識している。

○国と地方の関係について、現実は、融合型の事務配分であることを前提として、必要な見直しを行いつつ、一方では、地方分権改革の提案募集方式のような形で、ミクロレベルの見直しによって分離型のような取組もされているということではないか。
→今般の議論も、事務配分を大きく見直すよりは、DXの議論のように、国・地方を通じた共通基盤の利用などによって、地方の事務処理の一部に係る負担を軽減し、地方公共団体がより対応すべき分野にリソースを振り向けられるような取組を進めていくということではないか。

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