令和5年度地方財政審議会（4月11日）議事要旨

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○こども・子育て政策の強化について、総務省や地方団体は、今後、どのように議論に関わっていくのか。
→本年3月31日に試案が取りまとめられたことを受けて、総務大臣及び地方三団体も構成員となっている「こども未来戦略会議」が設置された。今後、同会議で議論を行いながら、国を挙げて、具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとされている。

○出産費用の在り方について、今後の方向性としてどのようなことが検討されているのか。
→出産費用の在り方については、まず出産費用の見える化を実施した上で、施策の効果等の検証を行い、出産費用の保険適用も含めて支援の在り方の検討を行うこととされている。

○電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューについて、昨年9月の予備費によるものから変更はあるか。
→項目立て自体は大きく変わっていないが、LPガスに関する内容などが追加されている。