令和5年度地方財政審議会（4月25日）議事要旨

令和5年4月25日（火）10時00分〜11時15分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　消防庁消防・救急課救急企画室　室長　��野　一樹
　自治財政局財政課　課長補佐　青山　泰司

議題1　救急行政の現状と課題について
　今回の議題は、救急行政の現状と課題について、説明を受けるものである。

議題2　地方財政に係る地方財政審議会意見について

議題1
　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○救急安心センター事業（♯7119）について、実施団体としては都道府県単位又は市町村単位のどちらが良いのか。
→それぞれ利点があるが、消防庁としては都道府県単位による早期実施をお願いしているところである。

○救急安心センター事業（♯7119）の導入地域に偏りがあるように思うが、今後どのように広めていくのか。
→現状は都市部を中心に設置が進んでいるが、感染拡大時等の救急需要のひっ迫時にも有効であると考えており、未導入県及び一部未導入道県に対して、引き続き早期導入の検討を依頼してまいりたい。

○救急安心センター事業（♯7119）について、都道府県と市町村の負担及び財政措置はどうなっているのか。
→それぞれの地域で負担割合を定めているが、実際の負担に基づき特別交付税措置している。

○救急業務におけるマイナンバーカードの活用を増やすためには、マイナンバーカードの携行等についての広報が重要ではないか。また、その他本事業における課題等はあるか。
→昨年度実施した実証実験では、傷病者がマイナンバーカードを不所持であったり健康保険証の利用登録を行っていなかったりした事例も多かったことから、周知啓発活動が重要であると認識している。また、今後の課題として、意識がないこと等により本人同意が取得できない傷病者への対応等も検討する必要があると考えている。

○病院収容時間の短縮には、傷病者の搬送先である医療機関との連携が必要ではないか。
→医療機関との連携協力は不可欠であり、引き続き関係機関等の協力を頂きながら対応を進めてまいりたい。

議題2
　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
　地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。

• 議題1説明資料