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令和5年度地方財政審議会(5月12日)議事要旨

日時

令和5年5月12日(金)10時00分〜12時30分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委 員)
 小西 砂千夫(会長)  宗田 友子  西野 範彦  野坂 雅一  星野 菜穗子

(説明者)
 自治財政局財政課 課長補佐 青山 泰司
 自治税務局企画課 税務企画官 中谷 明博

議題

議題(1)地方財政に係る地方財政審議会意見について

議題(2)宮城県法定外普通税「核燃料税」の新設(更新)について
 今回の議題は、宮城県から協議があった法定外普通税の新設(更新)について、総務大臣の同意に際し、地方税法第260条の2の規定に基づき、審議するものである。

要旨

議題(1)地方財政に係る地方財政審議会意見について
 標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)
 地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。

議題(2)宮城県法定外普通税「核燃料税」の新設(更新)について
 標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)
○女川原子力発電所の稼働状況は。
→1号機は廃止措置中である。2号機は令和6年2月の再稼働を予定しているが、3号機の再稼働については未定である。

○今回、宮城県が税率を見直した理由は何か。
→現在女川原子力発電所(1〜3号機)は稼働しておらず、価額割に係る収入が見込めない中、近隣県の状況を踏まえ、出力割を引き上げるなど税率を見直したものである。

○どのような財政需要があるのか。
→主に原発からの避難等に要する周辺道路の整備等があげられる。本税の税収見込み額は約10億円/年である一方、財政需要見込み額は20数億円/年であり、十分な財政需要が見込まれる。

○特定納税義務者である東北電力(株)の意見は。
→「条例案を受け入れさせていただく」旨の意見書が宮城県議会に提出されている。

資料

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