令和5年度地方財政審議会（4月21日）議事要旨
日時
令和5年4月21日（金）10時00分〜11時00分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（固定資産評価分科会特別委員）
佐藤 英明
（説明者）
自治税務局資産評価室 室長 廣瀬 広志
自治財政局財政課 参事官 山本 倫彦
議題
（1）固定資産評価基準の改正に係る意見について
今回の議題は、地方財政審議会第39回固定資産評価分科会における議論を踏まえ、令和6年度固定資産評価基準の改正に係る意見について、審議するものである。
（2）地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（案）について
今回の議題は、地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
要旨
議題（1）固定資産評価基準の改正に係る意見について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○標準評点数の適正化は、「適正な時価」を算定する観点から、判例との関係においてどのように整理されるのか。
→「適正な時価」の定義は法令にはなく、判例の積み重ねによることとなるが、一般には「正常な条件の下における取引価格、すなわち客観的な交換価値をいう」と解されている。判例では評価基準に基づく評価は「適正な時価」の推認を受けるものとされているが、それは評価基準に「一般的な合理性」があることを前提としていることから、今回の適正化は、その「一般的な合理性」を持つことに資するものと考える。
○仮に今後、同様の状況が生じた場合にも異常なものとして補正するのか、その判断基準はどのように整理するのか。
→価格調査基準時点において資材価格が急騰している事実だけでなく、既に一部の資材において見られるように、その後に価格が急落することで、賦課期日時点の物価水準と大きく乖離することが見込まれるかがポイントと考えている。
議題（2）地方団体に対して交付すべき令和五年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（案）について
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○原発処理水が海洋放出されることによって、農産物PRに要する経費等が発生することもあり得るかと思う。こうした場合には、例えば風評被害対策等に要する経費が増加するなどの影響が出る可能性があるのか。
→実際にどのような経費が発生するか、あるいは、それを踏まえ、震災復興特別交付税の対象となるかどうかについては精査する必要があるかと思うが、ご指摘のような事例が生じた場合は、震災復興特別交付税が措置される可能性もあろうかと思う。
○この時期に省令を公布・施行するのはなぜか。
→措置額のうち、国の直轄事業や補助事業の地方負担額に対するものが多くを占めていることなどから、できるだけ早く当該年度の措置の内容を示すことで、地方団体が円滑に事業執行等の対応をできるようにしている。
資料
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