令和5年度地方財政審議会（9月5日）議事要旨

令和5年9月5日（火）10時00分〜11時45分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　大臣官房企画課　企画官　東　宣行

「活力ある多様な地域社会を実現し、世界をリードするくにづくり（総務省重点施策2024）」について
　今回の議題は、総務省重点施策2024について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○自治体におけるデジタル人材の育成や先進的ノウハウを有する人材の任用はニーズが非常に大きいと考えるが、「地域DXの推進に係る地方公共団体のデジタル人材確保・育成支援事業」の狙いは何か。そうしたデジタル人材の育成についてどう考えているか。
→当該事業は、モデル的に人材確保を図る都道府県に対する伴走型支援に特化したものである。このほかにも、例えばDX推進リーダーの育成に対する地方財政措置や、地域情報化アドバイザーの派遣費用に対する支援などを講じている。

○31ページの国と地方の役割分担の明確化に係る議論については、地方の自主性というより、国の関与をより強めていく方向性なのか。
→DXの進展や感染症対応での経験を踏まえつつ、国と地方の役割について、より棲み分けをしていくことも考えられるのではないか、という議論の方向性だと認識している。

○自治体情報システムの標準化について、移行完了期限を柔軟に設定するとの報道があったが、その背景は何か。
→個別の自治体ごとにシステムや状況は様々だが、小規模の自治体やベンダーにおいて、システムエンジニアなど移行に必要なデジタル人材の確保に課題を抱えているところもあると承知している。

○「自治体フロントヤード改革の支援に要する経費」を要求しているが、デジタル庁との役割分担はどうなっているのか。
→デジタル庁では、サービスカタログにおいて既にシステムを導入した自治体の事例を紹介しており、その横展開に内閣官房のデジタル田園都市国家構想交付金を活用できる整理としている。総務省の予算は、こうした個別の事例の導入支援ではなく、フロントヤード改革をパッケージで推進し、業務プロセス全体の最適化を図っていくものである。

○自治体情報システムの標準化について、法律上の根拠はあるのか。
→「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」において、標準化基準に適合するシステムを利用することが義務づけられている。

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