令和5年度地方財政審議会（11月7日）議事要旨
日時
令和5年11月7日（火）10時00分〜10時40分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局財政課 財政企画官 清水 敦
自治財政局交付税課 理事官 前田 優
議題
（1）令和5年度経済対策・補正予算について
（2）地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について
令和5年度の国の補正予算により増額された同年度分の地方交付税と、同年度の交付税特別会計借入金の償還の一部を繰り延べることによる財源について、同年度に追加交付した上で、公庫債権金利変動準備金の活用の取りやめを行い、残余の額を令和6年度分として交付すべき地方交付税に加算する。このことについて、地方交付税法第23条の規定の趣旨に基づき、審議するものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○所得税・個人住民税の定額減税と住民税非課税世帯への支援について、どのくらいの規模になるのか。
→今般の総合経済対策の規模については、令和5年度補正予算における一般会計追加額が13．1兆円、これと定額減税による「還元策」及びその関連経費とを合わせると17兆円台前半程度とされているため、差額の3．9兆円程度に、重点支援地方交付金による低所得者世帯向けの支援1．1兆円を加えた5兆円程度が、「還元策」と低所得者世帯向けの支援ということになる。
○所得税の減収に伴う地方交付税の減への対応はどうするのか。
→今後、年末に向けて、財政当局と協議していくことになる。
○令和3年度の臨時財政対策債償還基金費と今回創設される臨時財政対策債償還基金費とはどのように違うのか。
→令和3年度の臨時財政対策債償還基金費は、当該年度において発行を可能とする臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費の財源を措置するもの。一方で、今回創設される臨時財政対策債償還基金費は、令和6年度及び令和7年度において臨時財政対策債を償還するために必要となる経費の一部を令和5年度において基金に積み立てるためにあらかじめ措置するもの。
資料
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