令和5年度地方財政審議会（11月17日）議事要旨

令和5年11月17日（金）10時00分〜11時20分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治行政局住民制度課デジタル基盤推進室　課長補佐　丸尾　豊
　自治財政局財政課　理事官　青山　泰司

（1）自治体情報システムの標準化・共通化について
　今回の議題は、地方公共団体情報システム標準化基本方針の改定等に鑑み、自治体情報システムの標準化・共通化の取組状況について、説明を受けるものである。

（2）地方財政に係る地方財政審議会意見について

議題（1）自治体情報システムの標準化・共通化について
　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○標準化・共通化によるシステムの運用経費等の削減目標については、現時点でどのような見通しになるのか。
→現在、標準準拠システムに円滑かつ安全に移行するため、総務省において、移行経費に係る予算要求を行っているところ。運用経費等については、デジタル庁においてガバメントクラウド利用料の低減に向けた方策など、検討が進められている。

○ガバメントクラウドは外資クラウドが採択されており、為替の影響も生じる。また、運用経費について低減されるとしても、各システム提供事業者における経営判断もあることを考えると、地方財政に影響がある形で具体的に効果が顕在化するかどうかは現時点では未知数の部分もあり、場合によっては、相当の時間を要することも考えられるのではないか。
→現在、いわゆるベンダーロックインの状況にあるところ、標準化に伴い競争環境が担保されることから、中長期的には運用経費等は低減の方向性と考えている。また、外資のクラウドを利用することによる為替リスクや、クラウド利用料の低減等について課題があると認識しており、引き続き、デジタル庁と連携するとともに、地方公共団体等の意見を丁寧に聞いてまいりたい。

○令和7年度までの標準準拠システムへの移行が極めて困難と考えられるシステムについて、現在、調査中とのことだが、現時点でどのような団体が想定されているか。
→現行システムがメインフレームにより構成されるなど、システムの全容把握やデータ移行等の移行作業に多くの時間を要する団体については、早くからシステム化に取り組んでいる地方公共団体が多く該当すると考えている。また、標準準拠システムを開発する事業者が撤退する場合も散見されており、その影響範囲について丁寧に調査を行っているところである。

○移行作業は現行システムの事業者にお願いする場合が多いと聞くが、各地方公共団体が標準準拠システムを自由に選べるようになり、競争環境が担保されることになるのか。
→原則として、令和7年度までの標準準拠システムへの移行を目指していることもあり、結果として、現行システムの開発等を行っている事業者が移行作業を担う場合が多いと認識している。標準化後は、標準準拠システムであれば事業者を問わず、データの項目や属性が同じとなるなど、競争環境が確保されると考えている。まずは、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら、必要な対応を行ってまいりたい。

議題（2）地方財政に係る地方財政審議会意見について
　地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。

• 議題（1）説明資料