令和5年度地方財政審議会（1月30日）議事要旨

令和6年1月30日（火）10時00分〜10時45分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局調整課　課長補佐　田中　序生

脱炭素化推進事業債の拡充について
　今回の議題は、令和6年度地方財政対策のうち、脱炭素化推進事業債の拡充について、説明を受けるものである。

　標記の件について、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○今回の拡充に対するニーズはどれだけあるのか。また、具体的な活用予定はあるか。
→今回の拡充について、現時点で具体的な活用予定まで把握できているわけではないが、地域内消費の取組については環境省の地域脱炭素推進交付金をはじめとする補助事業の対象となっており、今後、そうした取組が広がってくれば、単独事業として行う団体も徐々に増えてくると想定している。

○地域内消費する場合の再エネの種類は何か。
→補助事業の実績をみると、太陽光が多いが、木質バイオマスや風力を活用しているところもある。

○「地域内消費を主目的とするもの」とあるが、余剰電力を地域外に売電することは可能なのか。また、「地域内」とは同一自治体内を指しているのか。
→詳細は今後策定する地方債同意等基準運用要綱等で示すことになるが、あくまで地域内消費「を主目的とする」ものを対象とする予定であり、余剰電力の地域外への売電は可能である。また、地域内は同一自治体内を指している。

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