令和5年度地方財政審議会（2月6日）議事要旨

令和6年2月6日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局財政課　理事官　青山　泰司
　自治財政局調整課　課長補佐　石川　雅史

（1）令和6年能登半島地震に係る支援パッケージ等について
　今回の議題は、令和6年能登半島地震に係る「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」や地方の財政負担への対応について、説明を受けるものである。

（2）特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について
　特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。

議題（1）令和6年能登半島地震に係る支援パッケージ等について
議題（2）特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について
　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○令和6年1月25日に支援パッケージがとりまとめられているが、それ以後に判明する被害状況等を踏まえ、政府全体としても更なる対応が検討されるという認識でよいか。
→そのとおりである。総理を本部長とする令和6年能登半島地震復旧・復興支援本部での議論等を踏まえ、支援パッケージ（概要）にもあるとおり、令和5・6年度の予備費を活用し、復旧・復興の段階に合わせて、数次にわたって機動的・弾力的に手当てすることとされており、復旧・復興に係る地方団体の財政需要についても、的確に把握し、地方財政措置を講じていく。

○令和6年能登半島地震に係る地方財政措置のうち、今回の災害の特性を踏まえて新たに講じられた地方財政措置はあるのか。
→今回の地震により被害を受けた石川県においては、全国の地方団体からの応援職員及びインフラ復旧工事事業者について、その宿泊場所の確保が課題となっていることから、応援を受ける石川県が、宿泊施設やキャンピングカー、トレーラーハウス等の宿泊場所を確保し、提供しているところ。こうした状況を踏まえ、石川県が応援職員及びインフラ復旧工事事業者の宿泊場所を確保した場合には、迅速に復旧を進める観点から、県が負担する経費の8割について、特別交付税により措置することとした。

• 説明資料1
• 説明資料2
• 説明資料3