令和5年度地方財政審議会（2月9日）議事要旨

令和6年2月9日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局調整課　理事官　三好　健太郎

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律について
　今回の議題は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律について、地方財政法第21条第2項の規定に基づき、審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○保育所の職員配置基準改善については、既に消費税財源により実施しているが、「加速化プラン」に係る令和6年度の地方負担の増に、この消費税財源を活用するのか。
→令和6年度の地方負担の額には、消費税財源を活用して実施している3歳児の配置基準改善とは別に、新たに「加速化プラン」に基づいて実施する4、5歳児の配置基準に要する費用を計上している。

○子ども・子育て支援特例公債は、歳出改革を十分に行えなかった場合の補填にも用いられるのか。
→子ども・子育て支援特例公債は、支援金制度の構築が完了する2028年度までの間に、支援金を充当する事業に要する費用の財源として、発行されるものである。

○子ども・子育て支援特例公債は、新たに設置される特別会計（子ども・子育て支援特別会計）で発行・償還するのか。
→そのとおり。特別会計で発行・償還することとしている。

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