令和5年度地方財政審議会（2月16日）議事要旨

令和6年2月16日（金）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局財政課　理事官　青山　泰司
　自治財政局地方債課　課長補佐　畑中　雄貴

令和6年能登半島地震に係る特別交付税の繰上げ交付等について
　今回の議題は、令和6年能登半島地震に係る特別交付税（3月交付分）の繰上げ交付（2月9日分）及び能登半島地震被災地支援宝くじの発売の検討について、説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○令和5年度の特別交付税総額は変わらないのか。
→今回の能登半島地震により、令和5年度中に生じる主な財政需要のうち、災害廃棄物処理事業となりわい再建支援事業の地方負担については、被害の大きな自治体においては地方債の起債が可能（その元利償還金の95％に普通交付税措置）となっており、また避難所運営等に係る災害救助費については国庫補助率が最大9割まで嵩上げされるなどの措置が講じられる。
　加えて、令和5年度の特別交付税については、補正予算により総額を305億円増額しており、また現在のところ、原油価格の上昇が昨年度比で穏やかであり、鳥インフルエンザの陽性確認件数が昨シーズン比で少ないこと等から、これらに係る算定対象経費の減少が見込まれている。
　そのため、令和5年度の特別交付税の総額の増額は必要であると考えていないところ。