令和5年度地方財政審議会（2月20日）議事要旨

令和6年2月20日（火）10時00分〜10時40分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局調整課　理事官　三好　健太郎

地域再生法の一部を改正する法律案について
　今回の議題は、地域再生法の一部を改正する法律案について、地方財政法第21条第2項の既定に基づき、審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○今回、地域再生法を改正し、地方債の特例措置を設ける理由は何か。
→民間事業者等への間接補助に係る地方負担について、財政負担の平準化を図る観点から、地方債をもってその財源とすることができるよう、地域再生法を改正するものである。
 
○どのような施設が起債対象なのか。
→公共性・公益性を担保するため、交付金の対象である民間事業者等が実施する施設整備のうち、地方自治法に規定する公の施設に位置付けられた施設が起債対象となる。具体的には、廃校舎を改修したサテライトオフィスなどが想定される。
 
○施設の運営は民間事業者等なのか。
→そのとおり。公の施設であるため、例えば、指定管理者に施設の管理・運営を行わせることが考えられる。

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