令和5年度地方財政審議会（2月27日）議事要旨

令和6年2月27日（火）10時15分〜11時15分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局地方債課　地方債管理官　清水　隆教

令和5年度地方債に係る同意等（二次協議分）について
　今回の議題は、地方公共団体からの協議又は許可申請に対して総務大臣が同意又は許可するに際し、地方財政法第5条の3第11項、同第5条の4第7項、地方財政法施行令第2条第5項、同21条第5項の規定に基づき、審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○令和6年能登半島地震の被災団体からの協議はどのような状況か。
→今年度は最終協議の後に追加の協議を実施する予定である。3月にも国の予備費使用の閣議決定の見込みだが、各省庁が本省繰越を行い、令和6年度に起債協議を行うことも考えられることから、所要の対応を想定している。

○学校教育施設等整備事業債の同意等額が地方債計画額を上回っているが、どのような要因か。
→文部科学省が設定している建設単価を超える場合等について、単独分として協議等がなされており、単独分が計画額を超えている大きな要因となっている。

○一般会計債の同意等額が対計画額で減となっている一方、公営企業債の同意等額が対計画額で増となっていることについて、どのように捉えているか。
→水道事業における管路耐震化など、防災・減災の取組の進捗等の影響があるのではないかと考えている。

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