令和5年度地方財政審議会（3月5日）議事要旨

令和6年3月5日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局調整課　理事官　三好　健太郎

R6能登半島地震に係る地域福祉推進支援臨時特例交付金等について
　今回の議題は、令和6年3月1日に閣議決定された令和5年度一般会計予備費使用のうち、地域福祉の向上に資する住宅再建支援等に必要な経費として計上された、「地域福祉推進支援臨時特例交付金」等について、その内容について、説明を受けるものである。

　標記の件について、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）
○交付金の対象地域を能登地域6市町としているのは何故か。
→高齢化率が著しく高いことや、半島という地理的な制約といった実情・特徴に鑑み、能登地域6市町を対象地域としている。
 
○交付金の支援対象を高齢者等のいる世帯等としているのは何故か。
→対象地域の実情・特徴を踏まえ、住宅再建等にあたり長期の貸付という手法がなじみにくいことから、高齢者・障害者のいる世帯に加え、若者・子育て世帯を含め、資金の借入や返済が容易でないと見込まれる世帯も対象としている。
 
○交付金の対象とならない世帯への支援はどうか。
→石川県の事業として、石川県内の半壊以上の世帯を対象とする住宅融資の金利負担助成を実施することとしており、国の交付金制度を組み合わせることで高齢者から子どもまで広くカバーできるとしている。
→加えて、生活福祉資金貸付の特例や災害公営住宅の整備など複合的に支援することとしている。

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