令和5年度地方財政審議会（3月12日）議事要旨

令和6年3月12日（火）10時30分〜11時10分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治税務局固定資産税課　理事官　小野寺　徹

（1）地方税法第389条第1項第1号及び第2号の償却資産を指定する件の一部改正について
　今回の議題は、地方税法（以下、「法」という。）第389条第1項の規定により、総務大臣又は都道府県知事が価格等を決定し、関係市町村へ配分する償却資産について、既に指定（告示）した内容を一部改正するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
 
（2）総務大臣配分資産に係る令和6年度分の固定資産税の価格等の決定について
　今回の議題は、法第394条により、申告期限（令和6年1月31日）までに所有者から提出された申告書に基づき、総務大臣配分資産に係る令和6年度分の固定資産税の価格等を決定し、関係市町村へ配分するに際し、法第389条第6項の規定に基づき、審議するものである。
 
（3） 総務大臣配分資産に係る令和元年度分（平成31年度分）から令和5年度分までの固定資産税の課税標準となるべき価格等の決定及び修正について（令和6年3月修正分）
　今回の議題は、申告期限後に提出のあった申告書等に基づき、価格等を追加で決定し関係市町村へ配分するもの、及び法第389条に規定する償却資産の所有者からの報告等に基づき、既に決定・配分した価格等を修正するに際し、法第417条第3項の規定に基づき、審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）
○今回の当初決定と追加・修正決定は例年と比べて目立った特徴はあったか。
→全体的に例年どおりであり、資産ごとに見ても大きな変動はなかった。
 
○過去からの推移で、鉄軌道の課税標準額が増加している時期があるが、その要因として何が考えられるか。
→新幹線の新規開通や、課税標準の特例措置の適用期限終了などが考えられる。
 
○能登半島地震で資産（主に船舶）の申告や課税にどのような影響が生じるか。
→地震により船舶が損壊し、事業の用に供する状態ではないときは課税客体外となり、また、資産の状況によっては、市町村の判断により減免措置が適用される場合がある。
 
○鉄軌道における過年度修正の事由の一つである「特例の適用誤り」とはどういったものか。
→特例措置の適用期限後も適用していたものや、資産の一部で異なる特例措置を適用していたものなどがある。