令和5年度地方財政審議会（3月15日）議事要旨
日時
令和6年3月15日（金）10時20分〜11時15分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 西野 範彦 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治財政局財政課 理事官 青山 泰司
議題
（1）令和5年度特別交付税交付額の決定について
今回の議題は、令和5年度特別交付税交付額の決定について地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
（2）特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について
今回の議題は、特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
（3）令和5年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について
今回の議題は、令和5年度震災復興特別交付税の3月交付額の決定について、地方交付税法第23条の規定に基づき、審議するものである。
（4）地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理について
今回の議題は、特別交付税の額の算定方法に関する地方からの改正意見及びその処理結果について、説明を受けるものである。
要旨
議題（1）から（3）の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
議題（1）令和5年度特別交付税交付額の決定について
（主な内容）
○災害関連経費と除排雪経費以外の算定の状況はどうか。
→県分においては救命救急センターに係る措置を普通交付税に移行したため、地域医療にあたる経費は減少している。また、令和5年度は原油高騰対策に要する経費について引き続き措置を行ったが、令和4年度は原油価格が急激に高くなったことにより算定額が増加したが、令和5年度では価格の上昇が鈍化したこともあり、算定額が昨年度より減少した。
議題（2）特別交付税に関する省令の一部を改正する省令案について
（主な内容）
○省令の主な新規項目として3項目あるが、算定の状況はどうだったのか。
→地域公共交通の再構築については、団体から基礎数値の報告はなかった。デジタル人材確保については約4億円。地域におけるリスキリングについても約4億円の算定となっている。来年度は財政需要が増加すると見込まれる。
議題（4）地方交付税法第17条の4に基づく意見の処理について
（主な内容）
○県分の意見の中で、外国人の日本語教育に関する意見があるが、今後全国で外国人が増えてくる可能性がある中で、将来的にはどのように対応していくのか。
→外国人への住民サービスが多い市町村分については、既に特別交付税措置を講じている。将来的な話になると、まずは外国人施策を行っている所管省庁において実態を捉えていただいたうえで、議論していくことになると思われる。
資料
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