令和5年度地方財政審議会（3月15日）議事要旨

令和6年3月15日（金）10時00分〜10時20分

地方財政審議会室

（委　員）
　小西　砂千夫（会長）　　宗田　友子　　西野　範彦　　野坂　雅一　　星野　菜穗子

（説明者）
　自治財政局地方債課　地方債管理官　清水　隆教
 

令和5年度地方債計画等の改正について
　今回の議題は、地方財政法に基づき、令和5年度地方債計画等を改正し、告示するに際し、同法第5条の3第11項の規定に基づき、審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
 
（主な内容）
〇令和6年能登半島地震減収対策企業債の対象となるのは、主に水道事業か。
→今回の能登半島地震では上下水道で多大な被害が生じていると報道もなされているが、下水道事業についても、一部団体で資金不足が生じるものと見込まれる。同企業債については、上下水道に限らず、公立病院など他の公営企業についても対象とすることとしている。
 
〇補正予算債について、過疎団体だと過疎対策事業債の方が有利だと思うが、団体でみるのではなく、事業内容でみることになるのか。
→今回の改正は国の予備費に伴う災害復旧や関連事業の地方負担額の増等を計上するものであり、過疎対策事業に伴う地方負担額は生じない。

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